皆様こんにちは。
きなぐみです。
ロシアのウクライナ侵攻が2023年2月24日で一年となりました。
当初は、ロシアが短期間で制圧すると予想されましたが、ウクライナの脅威の粘りに紛争は長期化しています。
停戦等の道筋は未だ見えません。
このことは、一つの国家に集中投資をした際にどのようなことが起こるのかを投資家に示すとともに、注意点も示してくれました。
今回は、これらのことをお話し、新興国への投資法もお話したいと思います。
今回のお話を次の人にオススメしています。
新興国投資に不安を感じている人
特定の国（新興国）の個別株式や株式アクティブファンドに投資している人
それでは、どうぞ。
地政学リスクとは？
ＳＭＢＣ日興証券Ｗｅｂサイトにはこう書かれています。
地政学的リスクとは、特定地域が抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によって、その地域や関連地域の経済、世界経済全体の先行きを不透明にしたり、特定の商品の価格を変動させたりするリスクを指します。例えば、紛争やテロによって石油関連価格が値上がりして業績が悪化したり、世界経済が停滞したりすることなどが挙げられます。
ＳＭＢＣ日興証券Ｗｅｂサイトより（https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/chi/J0656.html）
まさに、今回のロシアによるウクライナ侵攻が当てはまるのではないでしょうか。
地政学リスクによる株価等への影響
この紛争は、ロシア株価指数に多大な影響を及ぼしてしまいました。
ロシアRTS指数の下落
まずはこれをご覧ください。
ロシアRTS指数のチャートです。
ロシアがウクライナに進行してから大幅下落を経て、少し盛り返しましたが、緩やかに下落して現在に至ります。
指数からの除外
2022年の3月には、アメリカMSCIとイギリスFTSEが算出する全ての指数からロシアを除外すると発表しています。
ロシア株式は、新興国から除外されてしまったのです。
日本国内のETFや投資信託にも影響が・・・
このようなことから、ロシア株式等に投資するアクティブファンドは基準価額が大幅に下落することとなりました。
モーニングスターウェブサイトで、ロシア関連の投信を調べると、基準価額は大幅下落、資金も流出超過、1年間のリターンはマイナス90％台の投信もあります。
さらに、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数連動型上場投信（1324）は、2022年3月17日より、東京証券取引所において売買停止となっております。
また、設定および解約の申込についても、2022年2月24日以降の申込に関して受付を停止しております。
新興国への投資に対する注意点
投資をしている国で紛争や政治不安が原因による暴動等が起こった場合は、以下の点に注意が必要となります。
特にこれら要因が起こりうる可能性が高い新興国への投資は十分に注意が必要です。
株価等の急な増減
株価や基準価額の急激な暴騰や大幅な下落により、平静は行うことができていた現地での株式の売買が出来なくなることがあります。
投信等の購入及び解約ができなくなる
現地で投資が出来ないということは、日本で販売している投資信託や日本で上場しているETFも購入や解約ができなくなります。
先ほども述べたとおり、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ロシア株式指数連動型上場投信（1324）は、東京証券取引所において売買停止・解約の申込についても受付を停止しております。
売却できなかった投資家は、下落する株価に対して見ていることしかできませんでした。
それでも投資をしたいあなたには・・・
それでも新興国に投資を行うことで、新興国の経済成長を取り込みたいのであれば、以下の点に注意して取り組みましょう。
➀自身のリスク許容度をしっかり把握する
投資している国の株式の評価額が、ご自身の全資産総額に対して何割かを確認してください。
そして、紛争等が原因で、投資している国の個別株の企業が倒産、投資信託やETFであれば６割（最悪8割）程度の下落でも保有し続けることができるか検討してみてください。
リスクについては、↓の記事で説明しています。
②新興国以外の地域の投資信託やETFを利用する
ご自身のリスク許容度を設定したら、投資している新興国株式の保有比率が設定したリスク許容度になるように先進国の株式ファンドやETFを購入してください。
新興国以外の地域に投資することで幅広く地域を分散させるこになります。
具体的には以下のようなイメージです。
上記の図では、投信を売却しています。売却すれば手数料が発生します。それが嫌なのであれば、Ａ国の保有比率が20％になるまで余裕資金や毎月の給与や賞与で先進国の株式投信を購入すればよいですね。ただ、100万円が20％になる金額は500万円とかなりの金額になるのでそれなりのデメリットはあります。
③新興国や全世界のインデックスファンドを購入
上記➀と②の手順が面倒と感じれば、新興国や全世界のインデックスファンドを購入すればよいのです。
前述でアメリカMSCIとイギリスFTSEが算出する全ての指数からロシアを除外した旨紹介しました。
つまり、新興国等のインデックスファンドに投資をしていれば、問題が起こった国の投資は行わないのです。
このように、指数を管理している企業が、投資対象から除外してくれるのです。管理等の手間が省けるので楽ですね。
まとめ
では、これらをまとめます。
➀新興国への投資は地政学リスクが大きいと心得る
②紛争等が起これば、株価等が下落し売却等が困難になることも覚悟しなければならない
③➀と②を理解した上で投資をするのであれば、自身のリスク許容度を決める
④決めたリスク許容度になるように、先進国の株式投資信託を購入し、新興国の投資割合を調整する
⑤④が面倒と感じるなら全世界株式の投資信託を購入する
ちなみに、きなぐみ家が保有してる新興国株式の割合は、全ての金融資産に対して2％です。
全世界と新興国株式インデックスファンドで保有しています。
一般人が長く投資を続けるのであれば、まとめの③が重要かと思います。
そして、④のとおりに日本を含む先進国の株式投信と保有していない新興国の株式投信を購入しリスク許容度を調節するか、⑤のとおりに全世界株式投信を購入して終わりにするか。のいずれかになるでしょう。
皆様もコツコツと様々な地域（日本、先進国、新興国等々）、様々な通貨（円、ドル、ユーロ等々）、様々な金融商品（株式、債券、不動産、コモディティ等々）に幅広く分散して投資しましょう！
最後に、紛争が長期化することで多くの民間人が犠牲となります。一日も早く紛争が終結することを願っています。
投資は自己責任でお願いいたします。
それでは次回のお話も、よろしくお願いいたします。
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