皆さんこんにちは。
きなぐみです。
これまでのNISA（少額投資非課税制度）は、非課税となる期間が5年、20年と期限がありました。
しかし、2024年からはじまった新NISAは、その非課税期間が無期限となりました。
昨今の株高と相まって、NISAは私が住んでいる地域の新聞記事でもクローズアップされているのですが、もう一つの投資に関する非課税制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）も、資産形成層には無視できない重要な制度です。
ということで、今回はiDeCoについて、以下の内容をお話しいたします。
- iDeCoとは何かを知りたい。
- iDeCoを使うときはどんなとき（NISAとどちらを優先させるか）
- iDeCoの使い方（NISAとiDeCoの併用に困ったら）
参考にしていただければ幸いです。
それでは、どうぞ。
iDeCoとは？
iDeCoは個人型確定輸出年金のことです。
iDeCoとはどのような制度なのでしょうか？
下記のとおりです。
iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。
公的年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための一助となります。
ということで、iDeCoは私的年金制度であり、加入から申し込み拠出する掛金の金額決定、運用方法に至るすべてを加入者本で行う必要がある制度です。
この「加入者本人が行う」とは、証券会社を選び、iDeCoの申込みを行い、ご自身で投資信託を選び、拠出額を決定し、積立投資設定を行うことを意味します。
全てを自分で行わなければならない制度なんですね。面倒な手続きが多そうです・・・
ひつじさんと同じことを思う人も多いと思います。
しかし、証券会社のWebサイトでiDeCoに係る取扱商品一覧のページを見てみると、見たことのある投資信託の名前がズラリと並んでいます。
既に特定口座やNISA口座で投資信託を積み立てている人にとっては、iDeCoでやらなければならないことは同じことだと気づくと思います。
iDeCoとNISAの違いは
どちらも運用益が非課税となる制度。
どのような違いがあるのでしょうか。
下図のとおりです。
出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
ここでは、受け取りの項目に注目してみます。
iDeCoでは、原則60歳以降に受け取り
NISAは両枠とも引き出し可能となっています。
iDeCoでは年金であるため、積立てた投信を引き出すのに年齢制限があるのに対し、NISAではそのような制限はありません。
iDeCoを使うときはどんなとき
前述のとおり、iDeCoは年金であるため、積立てた投信を引き出すのに年齢制限が設けられています。
このことからiDeCoを利用して運用をするということは、老後に必要となる生活費に備えるため運用するということになります。
将来の子供の教育資金や住宅購入の際の頭金を準備するためにiDeCoを利用しても、必要なときに現金化できないため不便です。
このような理由の場合は、NISAで運用を行うべきでしょう。
ただし、iDeCoについて、60歳までは解約ができないということは、容易に現金化できないということであり、iDeCoでの積立設定を開始してしまえば、定年後にはある程度のまとまった金額の資産を築くことができることを意味します。
このことも考慮しつつiDeCoを利用するか検討してみましょう。
iDeCoの使い方（NISAとiDeCoの併用）
iDeCoとNISAで運用することにした場合、購入する投資信託はどうすればよいのでしょうか？それぞれの口座で日本株や先進国株の投資信託を購入するのでしょうか？
iDeCoとNISAのそれぞれで株式や債券の投資信託を購入しポートフォリオを構築するのではなく、両口座で一つのポートフォリオを構築することを意識してください。
例えば、iDeCoで株式の投信を購入、NISAで債券の投信を購入、特定口座でREITの投信を購入することです。
口座ごとで時価評価額を考えるのではなく、保有している全ての証券会社の口座や銀行口座で預けている全金融資産の合計全額でポートフォリオやリスク許容度を検討してください。
こうすることで、リスク許容度や時価評価額の合計金額の管理がしやすくなりますし、保有する投資信託の保有数を減らすことで管理の際に生じる負担を減らすことができます。
最後に
iDeCoは年金として、NISAは非課税制度なのでiDeCoより多目的に使うことができます。
ご自身の年齢や家族の年齢等のライフプランを確認し、二つの口座を使い分けましょう。
最後になりますが、投資における最終的な判断はご自身でお願いいたします。
そして、投資は自己責任でお願いいたします。
それでは、次回のお話もよろしくお願いいたします。
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